cookie（クッキー）規制とは？具体的な対策方法を解説
個人情報保護やプライバシー保護の観点から、国内外でCookie規制が進んでいます。こちらの記事では、Cookie規制の概要とその影響、代替手段についてまとめていますので、参考にしてみてください。
cookie（クッキー）規制とは？
ユーザーがサイトにアクセスをした場合、そのサイトの運営者が取得するユーザ情報の利用に制限を設けることをCookie（クッキー）規制といいます。このCookieは「ファーストパーティーCookie」「セカンドパーティーCookie」「サードパーティーCookie」の3種類がありますが、規制の対象となるのはサードパーティーCookieとなります。
サードパーティーCookieとは、ユーザーが訪問したサイト以外のドメインによって発行されるCookieで、広告配信などに利用されてきました。しかし個人情報保護の観点から問題視されるようになり、ユーザーのプライバシー侵害を防ぐためにCookie規制が行われるようになってきています。
cookie（クッキー）規制の動向
Cookie規制は世界中の国で行われており、ユーザーの同意なくCookieを利用することは禁止されています。例えば、Googleでは2024年後半までにブラウザの「Chrome」におけるサードパーティーCookieの利用を段階的に廃止する可能性を発表していますし、Safariではすでに2017年にサードパーティCookieの利用が廃止されています。
また、EUでは個人データやプライバシーを保護する「GDPR」を2018年に施行、米国カリフォルニア州では、個人情報保護を目的とした制度「CCPA」を2020年1月に施行しています。
このような動きは当然日本でも無視できるものではなく、2022年4月「改正個人情報保護法」の施行、2023年6月には「電気通信事業法」の改正法が施工されました。
cookie（クッキー）規制の影響
サードパーティCookieの活用例として「リターゲティング広告」があります。この広告は、Webサイトに一度アクセスした履歴のあるユーザーを追跡して広告を表示させるものです。自社の製品やサービスに興味があるユーザーにアプローチができるため、高い広告効果が期待できます。しかし、サードパーティCookieを利用する仕組みであることから、Cookie規制の対象となっています。
これまでリターゲティング広告を活用してきた企業の場合は、新たな広告戦略が求められる状況にきています。
cookie（クッキー）規制に備えた対策
ファーストパーティーデータの強化・活用
自社サイトのドメインから発行するファーストパーティーCookieは規制の対象外です。そのため、ファーストパーティデータに注目し、適切に管理し強化・活用を行っていくことが大切になってきます。
ファーストパーティデータの取得方法としては、ファーストパーティーCookieで取得したWebサイトにアクセスしたユーザーの行動データや、アンケートフォーム、問い合わせフォーム、Webサイトの会員登録などがあります。また、オフラインでもセミナーやイベントを開催した際の参加者情報を蓄積することで、ファーストパーティーデータの強化を行えます。
こうしたデータを用いて、ユーザの属性や関心を把握して商品のレコメンドを行ったり、ニーズに合った商品開発を行ったりするなどの活用が可能ます。
オウンドメディアの運用
オウンドメディアとは、自社で運用するメディアを指します。オウンドメディアが軌道に乗れば、自然検索によるWebサイトへの流入が期待できます。例えば、ブログ、メディアの運用や、YouTubeの企業チャンネルを活用した動画マーケティングなどがあります。これらのオウンドメディアを活用して集客を目指すのもひとつの対策です。
SNSの活用
近年、SNSで企業アカウントを運用しているケースも多く見られます。SNSを活用することで、潜在顧客から認知を獲得する、フォロワーとの交流でWebサイトへの流入を図る、といったことも可能になります。
SNSを活用するにあたっては、媒体によりユーザー層が異なるため、自社のターゲットに合わせて媒体を選択して運用を行っていくことがポイントです。
Cookieに依存しない広告手法の活用が重要
こちらの記事では、Cookie規制について解説してきました。Cookie規制はマーケティングにもさまざまな影響を与えると考えられることから、今後はCookieに依存しない広告手法を模索し、活用していく必要があるといえます。
下記のページでは、Cookieの代替手段について解説していきますので、こちらもあわせて参考にしてみてください。
